(2018.12.25更新) マイナンバーが無いけど海外送金はどうするんだ...？とお悩みですね。
結論としては、2019年以降も、銀行によってはマイナンバー無しで海外送金をする事ができます。そして、仮に銀行で海外送金できない方でも、海外送金サービスを利用すればマイナンバー無しでも利用可能です。(2018年12月現在)
そして、海外送金サービスは銀行よりも数千~数万円安く海外送金する事ができますので、とてもお得です！
しかし、それは現時点の表面的な解決にしかなりえません。
なぜなら2019年以降マイナンバー番号の紐付けがどんどん行われる上、今はマイナンバーが必要ないサービスも今後変わってしまう可能性があるからです。
そのため、この記事では
- 今現在マイナンバー無しでも安く海外送金できる方法
- 2019年以降はどうすれば良いか
の2つについてご紹介します。
あなたはきっとマイナンバー受取り前に、留学や海外赴任などで海外にいる方なのではないでしょうか？ご安心ください私も同じです!!
この記事では、まだ使える最も安い海外送金方法は何か、マイナンバーの今後、2019年以降安心して海外送金をする方法をお伝えしますね。
2018年12月7日追記
2019年以降のマイナンバー最新情報をまとめました！
この記事は「マイナンバー無しでも利用できる格安海外送金について」書いており、新たな記事は「2019年以降のマイナンバーについて」書いています！
話の前に : これらの方法は2019年以降変わる可能性があります
- 2019年以降はマイナンバーカードが銀行口座の紐付けが必要になる可能性
- しかし、各銀行によって対応が全く違う
「海外送金 / 投資信託 / NISA口座」などの一部サービスは、2015年から2018年末までの3年間の「マイナンバーの提出を待ってあげますよ」という経過措置をおいていたため、2018年末以降から口座が使えなくなる！と言った騒ぎが起きている状態です。
ただし、障害者等の少額預金の利子所得の非課税および少額投資非課税制度(NISA)など、個人番号の告知がその制度の適用要件となっているような取引においては、個人番号の提供を受けられない場合は、制度を適用することは出来ません。
しかし、まだまだマイナンバー制度はうまく行っておらず、全体のマイナンバー交付枚数率はなんとたったの11%です。11%...
そのため銀行と内閣府の言っている事が少し違っているようにも受け取れますが、マイナンバーの紐付けはどうせいつか必ず来る物なので、2018年内を目処に対応した方がよいでしょう。
そのため、以下の方法は2018年12月現在だと可能ですが、それ以降は変わる可能性がありますのでご注意ください。
最新の情報はこちらをご覧ください！
もちろん情報が分かり次第、随時更新していきます！
マイナンバーカードがなくてもまだ利用出来る主要銀行4つと海外送金サービス2つ
以下の銀行+海外送金サービスはまだマイナンバーがなくとも利用することができます。
ただし
- 2015年12月29日までに口座が作られている事(口座がない方は、口座作成時にマイナンバーが必要な場合も)
- 2018年末までに随時マイナンバーの確認を進めている銀行もあり、基本的には2018年末まではマイナンバーなしで使えるただの「猶予期間」となっている
- 500 ~ 1,000万以上の高額な海外送金にはマイナンバー必須(銀行により条件は違う)
- 海外送金サービスは一度に100万円までの送金が可能
という条件がありますのでご注意を！
画像をクリック / タップしますと、各銀行の海外送金のマイナンバーに関するページに飛びます。
| マイナンバー無しで、まだ海外送金できる銀行(2018年12月時点) | |||
|---|---|---|---|
 UFJ銀行 |
 みずほ銀行 |
 ソニー銀行 |
 三井住友銀行 |
| マイナンバー無しで、まだ海外送金できる海外送金サービス | |||
 |
 英語ページ |
||
以下の3つの銀行は現時点でマイナンバー無しでは海外送金できない銀行です。
| マイナンバー無しでは海外送金できない銀行 | ||
|---|---|---|
 楽天銀行 |
 りそな銀行 |
 新生銀行 |
 イオン銀行 |
 ゆうちょ銀行 |
 セブン銀行 |
今回は主要銀行のみまとめましたので、その他の地方銀行や上2つの表にない銀行の場合は必ず直接ご確認ください。
しかしご安心を！
結局のところ海外送金サービスの方が銀行よりも圧倒的に安いため、仮にあなたの銀行が使えなかったとしても、銀行よりも安く海外送金する事ができます！
全9種の中でどれが最も手数料が安いか → 海外送金サービスです。
| 銀行 | 送金サービス | |
|---|---|---|
| 1位 | |
|
| 2位 | /td> |
|
| 3位 | |
- |
この3つの銀行は、主要銀行10種を比較した中で最安の部類です。
そして、10種の銀行の中で最も安いソニー銀行よりもさらに安いのが海外送金サービスになります。送る額や通貨にもよりますが、数千円から数万円やすくなります。
例えばAUD(オーストラリアドル)で50万円送った場合を比較するとこのようになります。(1ドル=87.52円 - 10/6 23時時点)
| 1位 | |
5,667 AUD |
|---|---|---|
| 3位 | |
5,640 AUD |
| 3位 | |
5,705 / 5,590 AUD 支払い方法により異なる |
| 4位 | |
5,582 AUD |
| 5位 | |
5,496 AUD |
| 海外送金サービスの方が2,363円(27AUD)お得 |
同じ50万円を送っても、これだけの差が出てしまいます。1位と5位を比較するとなんと約14,965円(171AUD)も違ってきます。
さらに額が大きければ大きいほど海外送金サービスはお得になりますので、いかに銀行が多くの手数料を取っているのかよくわかります。
Xendpayは、銀行振込が利用できれば安いのですが、カード払いしか選択肢にない場合、あまりお得ではなくなってしまいます。
そのため、最も安く海外送金を行いたい方で、
を利用しましょう。
より具体的な説明は、手数料+為替レートの安さを比較した記事に書きましたのでご確認ください！
そもそも海外送金サービスとはなにか。銀行との違いは？→海外送金のみを提供している会社のサービスです。
大きな違いは「海外送金を行っている」か「国内送金を行っている」の違いです。
このように、海外送金サービスの多くは「ただ国内送金を行っている」ため無駄な手間がありません。(事業的には国内送金ではなく海外送金という扱いです)
具体的に言いますと、海外送金サービス会社の多くは各国に銀行口座を持っており、それぞれの国内でお金を移動しています。
例えばあなたが日本からX国の銀行にお金を送りたい場合、まずサービス会社から日本の銀行口座にお金を振り込むよう指示されます。次にサービス会社が日本の銀行に入った金額を確かめたあと、その同金額をX国にあるサービス会社の銀行からあなたの指定先のX国の口座に振り込むと言った具合です。
そのため、銀行の手数料と比較した場合圧倒的にやすくなります。
海外送金サービスによっては方法が違いますが、要は国内から海外の銀行に介してお金の移動をしているわけではないということです。
ここが大きく違うため、銀行の中で2番目に安い新生銀行よりもさらに安くなるのが海外送金サービスということです。
安いだけじゃない！送金が完了するまでにかかる日数・時間も圧倒的に海外送金サービスの方が早いです。
以下銀行と海外送金サービスのプロセスの違いです。
- 海外送金サービスは基本的に「ネット上で完結+1~2回の郵送での確認」
- 銀行は「ネットもしくは窓口で、書類の提出など、やりとりを複数回行い完結」
銀行の中でもネット上だけで完結するサービスもありますが、海外送金のほうが結果的に安くできるため、時間的にも値段的にも海外送金サービスの方が良いです。
以下Wiseを使った場合の登録から送金までのプロセスです。3~10日前後で送金できます！
そのため、時間もお金も節約したい方は海外送金サービスの方がおすすめです。
詳しい使い方はこちらの記事にまとめましたのでご参考ください。
Wiseの概要についてはこちらをご参考ください。
Xendpayの使い方はこちらです。
今後Wiseもマイナンバー必須になる可能性もあります。
カスタマーサポートに確認したところ、現時点(2018年12月)では必要無いが、今後どうなるかはわから無いとの事です。
すぐに必要になる事はないとは思いますが、分かり次第随時更新していきますね！
さて、マイナンバー無しで使える格安な銀行と海外送金サービスをご紹介しました。
ここからは今後どうするかについて書きます。
今は使える銀行・海外送金サービスでも、2019年以降はマイナンバーがない場合使えない可能性が大いにあります。
そもそもなぜマイナンバーカードが必要になったか？
2015年10月から通知始まったマイナンバー制度。平たく言えば個人をより特定させやすい番号で管理して、個人の情報を扱いやすくしようという制度です。
行政の効率化、国民の利便性の向上、さらに公平・公正な社会を実現
マイナンバーのメリットは、大きく３つあります。
１つめは、行政事務を効率化し、人や財源を行政サービスの向上のために振り向けられることです。
２つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じて一人一人にあったお知らせを受け取ることができることや、各種行政手続がオンラインでできるようになることなど、国民の利便性が向上することです。
３つめは、所得をこれまでより正確に把握するとともに、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
平等・公平を元に、正しく税金を納める。
そのため、お金の動きが活発な銀行口座はマイナンバーとの紐付けが任意で始まっているということです。
2019年以降も見据えてどうすべきか？あなたがすべき4つの事。
今マイナンバーが必要のない物も、今後必要になる可能性は大いにありますのでマイナンバー取得は必須だと思います。(日本の何かしらのサービスを受ける場合)
そのため以下の4つをすべきです。
- 日本に一時帰国し、マイナンバー番号を入手する
- 銀行にマイナンバー番号を提出する
- もし、あなたの銀行に「非居住者用サービス」がない場合は、それらを取り扱っている銀行口座に切り替える or 新しく作っておく
- 1~3が終わり帰国後、海外送金が必要になったら「海外送金サービス」もしくは「仮想通貨での海外送金」を行うと最も安い
マイナンバーの番号は一度割り振られると、それが変わる事は基本的に一生ありません。
しかし、銀行に必要なマイナンバー書類は番号だけでは提出が出来ません。
なぜなら「マイナンバーカード / マイナンバー通知カード / マイナンバー記載の住民票」のいずれかが申請に必要だからです。さらに、これらは日本を出るときに返納する必要があります。
そのため、日本に一時帰国した際に提出する必要があるということです。
では順序立ててマイナンバー番号をどうやって手に入れるのか説明します。
1.日本に一時帰国し、マイナンバー番号を入手する
手順を簡単にまとめますと3つです。
- 日本に帰国し、転入届を出す
- マイナンバー通知カードが届くのを待つ(3週間前後)
- 時間のない方は「マイナンバー記載の住民票写し」を発行してもらう事で最も早く番号がわかる(300円 / 1週間前後 / 市役所によって違いますので、各市役所に要確認)
マイナンバー記載の住民票は1日あれば取得できます。通知カードは2~3週間かかってしまいます。
必要な書類などはこの方の説明がとてもわかりやすかったです！
2.一時帰国中に銀行にマイナンバー番号の提出、もしくはインターネット上で提出
マイナンバー通知カードかマイナンバー記載の住民票が手に入ったら、次にあなたが利用中の銀行にマイナンバー番号を提出します。
銀行によっては直接窓口かインターネット上で提出する事ができます。
「あなたの利用中の銀行 マイナンバー 提出方法」などで検索しましょう。
3.非居住者用の口座・サービスを用意しておく
銀行によっては「非居住者の方専用」の口座・サービスがあります。日本に住んでいない方でも、銀行の口座サービスを受けるためのものです。
基本的に日本の銀行口座サービスは日本に「居住」している方を対象にしたサービスです。
我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。
そのため、もしあなたが税法上の非居住者であることが銀行側が分かった時「あなたの口座を利用できない状態」にする可能性が銀行によってはあります。
ではなぜ今までは使えていたのかと言いますと、ただ単に銀行側があなたがどこにいるのか把握できていなかっただけに過ぎません...
注意！間違っても海外に住んでいる事を銀行にまだ言わないでください。
「マイナンバーが無くて口座がどうなるか不安だから、とりあえず銀行に相談しよう！」と思われる方も多いかもしれませんが、得策ではありません。
上記でも書いた通り、銀行側があなたが非居住者なのに口座を持っていると分かった場合「口座凍結」「利用停止」になる可能性があります。
海外送金にマイナンバーが必要になってそれに関するトラブルも散見するようになったけれども、そのトラブルを日本の銀行に相談したらそもそも日本非居住者は口座を解約する必要があるとかネットバンキング不可とかいった地雷(少なくないらしい)を自ら踏みにいく海外在住日本人が出てこないか不安。
— Tsuyoshi Sugibuchi (@sugibuchi) 2016年1月31日
マイナンバーで海外在住者の送金が止められたと騒いでいるようだけど元々外為法で日本国内在住時に作った銀行口座でも日本から出た時点で非居住者として扱われて口座から入出金する場合全て当局に届けなけばならないと規定されている。その届けを銀行によったら面倒だから海外へ行く場合解約となる。
— moto (@motonm) 2016年2月18日
ここはとても黒よりなグレーなところなのですが...とにかく日本に帰る予定が出来てから、日本に帰ってから相談するようにしましょう。
もしくはこれから口座を作る人として、単に質問として聞きましょう。
以下非居住者向けサービスを行っている銀行です。不安な方は用意をしておいた方がよいでしょう。
非居住者向けのサービスを行っている4つの主要銀行
| 非居住者向けサービスのある銀行(主要のみまとめました) | |
|---|---|
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上記画像をクリックすると、各非居住者用口座についてのページに飛びます。
銀行によっては「海外送金不可 受け取りのみ可能」や「海外送金先を自前に登録しておか無いと送金できない」など細かい条件がついていますので要確認です。
私は三菱東京UFJを利用しています。
UFJですと非居住者口座でもネット上で海外送金が出来ますので今の所一番使いやすいのでは無いかと思っています！ただし海外送金手数料は10の主要銀行の中で7位とあまり安くはありません 泣
不安な点 : 海外に戻るとき、マイナンバーは失効します。→あれ...それって意味ないんじゃないの...?
海外への転出届けを出すと、マイナンバーは失効します。
問題はそのことを金融機関が知ることがあるのかという点です。
もし知ってしまう場合、非居住者用サービス以外の方は「マイナンバーはあるけど、日本に住んでないよね？じゃあ口座止めますね」となる可能性がありますが、おそらく大丈夫です！
なぜならマイナンバーを通じてできることは「法令で定められた目的以外では利用することができない」からです。
マイナンバーは、法令で定められた目的以外では利用することができません。銀行は、所得税法などの定めにもとづき、投資信託をはじめとする証券取引や外国送金（支払い・受取りなど）取引などに関する法定書類（税務当局に提出する書類）の作成などに、マイナンバーを利用します。
銀行の目的とは「投資信託をはじめとする証券取引や外国送金の法定書類作成のため」となっているため、個人が今どこにいるのかなどは扱えない情報である可能性が高いです。
そのため、マイナンバーが失効していても大丈夫だと言いたいところですが、こればかりははっきりとはわかりません。
不安な方はやはり「非居住者専用口座」を用意しておきましょう。
2018年末までにあなたがすべき4つのことまとめ。
- 日本に一時帰国し、マイナンバー番号を入手する
- 銀行にマイナンバー番号を提出する
- もし、あなたの銀行に「非居住者用サービス」がない場合は、それらを取り扱っている銀行口座に切り替える or 新しく作っておく
- 1~3が終わり帰国後、海外送金が必要になったら「海外送金サービス」もしくは「仮想通貨での海外送金」を行うと最も安い
とはいえあくまで銀行口座はお金の受け皿としてお考えください。
結局のところ銀行での海外送金は高いため、海外送金サービスなどを利用した方が安くできるためです。マイナンバーと非居住者用サービスは、今後も今まで通りに生活をするための保険のようなものですね。
さいごに : 2018年末以降までにでマイナンバー登録ができない方 → 仮想通貨 / 暗号通貨の出番です！
仮想通貨で海外送金ができるのはご存知でしょうか？
仮想通貨は銀行や海外送金サービスに比べ、爆発的に安く早いです。
どのぐらいかといえば手数料は100円以下で1~10分以内に送金完了(通貨によって変わります)です。その上送金自体に何か手続きが必要なわけでもないので海外送金にはもってこいです。
ただし2注意点です。
- 仮想通貨を買うための取引所に登録するときに、今後マイナンバーが必要になってしまう可能性がある
- こちらも「日本に郵便の受取が可能で、証明できる住所」が無いと利用できない
現時点では取引所の登録にマイナンバーは必要ありません。が、多額のお金が動き回る仮想通貨市場で導入されないわけがないと考えています。現に証券口座などでは必須である場合が多いです。
そのため、
- 今もしくは2018年末までに取引所のアカウントを作っておく
- やはり万が一に備えマイナンバーを用意する
必要があります。
「日本に住所がない」「パスポートや運転免許所などで住所の証明することができない」方は日本取引所の開設ができませんのでご注意を。
なぜなら登録のプロセスの中に「郵便での確認」があるためです。その郵便ハガキの中にいくつかの数字が書かれており、それを入力して口座開設完了となるからです。
近いうちに仮想通貨での海外送金の方法をまとめますね！
マイナンバー無しで安く海外送金をする方法まとめ
- 今の海外送金と2018年末以降の海外送金を考える必要がある。
- 2018年末までで、既に口座を持っている方だとまだ海外送金できる。
- 最も安いのは「Wise」と「XendPay」
- 2019年以降のために、一時帰国し「マイナンバー番号」と「非居住者用口座」を持っておくと安心
- 日本に帰る予定が無い状態で、銀行に相談しない。
- 銀行によっては「非居住者」だとわかれば利用停止される可能性がある
- 結局のところ銀行の海外送金は高い
- 仮想通貨での海外送金も視野にいれる
以上です！
マイナンバーも動き始めたばかりの政策のため、2018年末以降どうなっているか誰にもわかりません。
2021年には新たな問題があり、「銀行口座自体にマイナンバーを付番させる」制度も2018年から3年間の間「任意」で始まっています。今のうちから対策を練っておきましょう！
2019年以降どうして行くべきか、詳しく説明しているこちらの記事もご覧ください。
あなたの海外生活が順調にいくことを願っています！
